《内部研修》事業継続のためには収益を出すための経営戦略が必要とされ、支える人員をどう確保し、どう人材を育てていくかという視点が不可欠であることを思ってほしい。

介護経営を考えた場合、事業継続のためには収益を出すための経営戦略が必要とされるだけではなく、それを支える人員をどう確保して、その中でどう人材を育てていくかという視点が不可欠で、職員教育が肝になる。

そして職員教育のためには外部研修にお任せでは限界があり、内部研修の充実が求められるのである。なぜなら外部研修に派遣された職員は一時的にやる気とテンションが上がっても、他の職員にその気持ちを伝える伝達研修には限界があり、講義に長けた講師ほどの温度が伝達研修では維持できないからだ。そこで思いが共有できないことで、やる気とテンションの高まりは持続しないのである。

だから実務に長けた内容のある講義ができる講師を招いて、定期的な内部研修を実施することが職員成長には欠かせない。それをしないと職員募集に人が集まらず、定着率も低い結果を招き、顧客も確保できなくなって、事業経営が難しくなるのである。

日本の人口構造を見ると、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年から、その方々が90歳になって数がどんどん減っていく2040年くらいまでが、高齢者介護問題の正念場であるという見方がある。

しかし団塊の世代の方々が減っていく2040年以降に、1970年代に生まれた団塊ジュニア世代（第2次ベビーブームで誕生した世代）の方々が70歳となって、生産労働人口はさらに減り続ける。つまり今後、介護事業所の数が今のレベルで必要とされなくなって、事業所数も減っていく過程においても、介護従事者の成り手の減少数の方が大きくなるために、人員・人材確保はますます難しくなる。

この国、その県、あの市町村レベルで、どのような政策をとっても、全事業所の人員を確保する手立てはなく、人材確保に限って言えばウイン・ウインの政策は幻想である。厳しい人員確保競争の中で勝ち残っていかねばならず、内部研修の充実と、それによる職員のスキルとモチベーションアップは何より求められることなのである。なぜなら介護事業者への就業動機は、「人に役立つ仕事をしたい」という動機が常にトップに来て、業務を続ける中での成長動機がそこに含まれるからであり、学びと成長のない職場、人の不幸に鈍感な職場からは、本来求められる人材から先に居なくなる傾向にあるからだ。

離職率が高い職場は、人材育成に費用をかけていないという特徴が見て取れることでも、そのことは証明されている。

かけたお金が無駄になるか、そうでないかは、それが死に金になるか、生きるのかによって左右されるものだ。それは金額の多寡で左右されるものではない。職員を確保して、人材となるスキルの高い職員を育て、そのことで職場全体のモチベーションが上がり定着率が高まるのであれば、そこにかけたお金は1円たりとも無駄ではない。さらにそのことが顧客確保につながるのであれば、そのお金はどんなに費用をかけても付加価値が上乗せされた「生き金」である。それは経費ではなく投資として、未来につながるお金だ。

そういう意味で今日の法人研修のような学びの場を、定期的に作っている法人の未来は明るいと言えるのではないだろうか。そしてその未来を、確実に照らすためには、実効性のある考え方や方法論を示さなければならないという意味で、講師の責任は重たい。