我が国の現代社会と福祉

わが国の社会福祉について

【明治期の社会福祉】

　・1874（明治7）年……恤救規則が制定

　・恤救規則の救済の基本は、血縁（家族）、地縁（共同体）に基づく相互扶助によってなされるべきとされた

☆石井十次☆

　・1887（明治20）年に、無制限収容、小舎方式の孤児院、岡山孤児院を設立

☆石井亮一☆

　・1897（明治30）年に、日本初の知的障害児施設、滝乃川学園を設立

☆片山潜☆

　・1897（明治30）年に、先駆的なセツルメント・ハウス、キングスレー館を開設

☆留岡幸助☆

　・1899（明治32）年に、家族舎方式の感化院、家庭学校を設立

☆山室軍平☆

　・1895（明治28）年、救世軍に入隊し、1900（明治33）年に、廃娼運動を指導した

☆野口幽香☆

　・1900（明治33）年に、貧困児童のための幼稚園、二葉幼稚園（のちに二葉保育園と改称）を設立

☆渋沢栄一☆

　・中央慈善協会の初代会長、東京市養育院の初代院長、東京感化院の顧問などを務めた

【大正期の社会福祉】

　・1917（大正6）年、済世顧問制度を設立したのは笠井信一である

　・1918（大正7）年、林市蔵と小河滋次郎が設立したのは方面委員制度である

【昭和初期の社会福祉】

　・1929 (昭和4) 年……救護法が制定

・1932（昭和7）年……救護法が施行

　・救護法においては、労働能力のある貧困者は親族による扶養が優先されるなど制限扶助主義の内容であった

【戦後復興期の社会福祉】

　・1946（昭和21）年……旧生活保護法が制定

　・1947（昭和22）年……児童福祉法が制定

　・1949（昭和24）年……身体障害者福祉法が制定

　・1951（昭和26）年……社会福祉事業法が制定

　・1959（昭和34）年……国民年金法が制定、1961年に国民皆保険・皆年金体制になる

【高度経済成長期の社会福祉】

　・1960（昭和35）年……精神薄弱者福祉法（現：知的障害者福祉法）が制定

　・1963（昭和38）年……老人福祉法が制定

　・1964（昭和39）年……母子保健法（現：母子及び父子並びに寡婦福祉法）が制定

【改革期の社会福祉】

　・1979（昭和54）年に政府が発表した「新経済社会７ヵ年計画では、個人の自助努力と家族や地域社会などの連携を基礎に、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する日本型福祉社会の実現を明言した

　・1994（平成6）年に発表された「21世紀福祉ビジョン」では、適正給付・適正負担という独自の福祉社会実現を目指した「年金」：「医療」：「福祉その他」の給付構造を5：4：1から５：３：２とした