介護保険について

2018年の介護報酬改定は、2025年への通過点に過ぎないということ。日本は2025年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、これまで経験したことがない時代を迎えます。生産人口は減少により、医療と介護を中心に社会保障の破綻は目前。

・介護報酬・医療報酬はダウンする

報酬がアップできる要素が見当たらない。報酬を減らして加算を創設するかも知れないが、どこも人手不足で加算の対象にならず、実質的に減収になる事業所が増加する。

・介護事業所の倒産が増加する

すでに過剰供給気味であるにもかかわらず利用者が限定され、多くの介護事業所が倒産。急速に事業展開している事業所は、資金繰りや職員教育が追い付かず危険性が高い。医療機関も倒産するところが今後も出てくるだろう。

・介護が日本を蝕む

高額でも施設を利用できる人と、低所得により家庭での介護を余儀なく強いられる人に二極化される。介護者は働くことができないたるため、生活保護件数が増加。日本の生産性も低下する。さらに介護殺人も増加。これまで以上の社会問題になります。

2018年（平成30年）の介護報酬改正は、日本が抱える超・超高齢化問題への国家的取り組みの一つであることが理解できたと思います。この荒波を乗り切るためには、事業内容の見直しや、公益事業・収益事業を行うなど、ずば抜けた経営手腕が試されるところ。