共生型サービスの生い立ちと、近未来を読む

昨年の介護・診療ダブル報酬改定に先駆けて行われた制度改正・地域包括ケアシステム強化法（2017年）の中の、次の改正への布石か？

それは単に3つのサービス（訪問介護・通所介護・短期入所生活介護）の中で、高齢者と障害者のサービスが同時一体的に提供されるようになっただけではない。制度は統合できなくともサービスは統合されたという点が大きい。

厚労省には、将来的に障害者の福祉サービスを介護保険制度と統合したいと考えている人が存在する。それは2号被保険者の年齢を20歳まで引き下げたいと考える動きと一体となっている。しかしそのことに障害者の方々の理解が得られず、障がい者団体の強力な反対運動があって、実現の目途はたっていない。

そのような中で共生型サービスが創設されたわけであるが、これによって高齢者の福祉制度と障害者の福祉制度は、両者を統合しなくとも、二つの制度の類似サービスを同時一体的に提供することが可能になった。

その中で、両サービスの共通項・互換性を増やしていくという論理で、自己負担が増やされたり、給付費用が削減されたりする可能性があり、今回の共生型サービスの創設はその布石や引き金となり得る。

そしてこのサービスによって、高齢者と障害者が同時一体的にサービス提供を受けることに馴染んでくるのだから、その先にある狙いとは、被保険者の拡大による保険料負担年齢の拡大であることは明白。

仮に2号被保険者の年齢を20歳まで引き下げられない場合には、保険料を3段階に分けて、20歳～39歳の新保険料を創設しようという動きも出てくるだろう。

つまり2号被保険者の年齢を20歳まで引き下げることはできないとしても、それに替えて20歳から39歳までの新3号被保険者を創設し、2号被保険者より安い保険料負担で被保険者に組み込もうとする意図がそこには隠されている。

2021年の介護報酬改定論議の中では、サービス利用時の自己負担割合が現在1割（スタンダード）、2割（一定額以上の所得者）、3割（現役並み所得者）の3段階に分かれているが、このうち1割負担を廃止して、スタンダードの負担割合を2割にするという議論が展開される。

それは2021年にも実施される可能性があり、それが実現した先には必ず保険料負担の年齢引き下げ論議が起こるのである。

そのした布石が、そこかしこにちりばめられているので今後も注視していきたい。