通所介護の事業戦略！

今の運営で一番ネックとなっているものは、国の方針にブレがあることではないだろうか？報酬改定の方向性に一貫性がないので適切な事業戦略が見えにくくなっている。

介護保険制度開始当初の通所介護費は、1時間当たりの単価で言えば、特養のそれより高額であった。そのため経営実態調査のたびに収益率が高すぎると批判され、報酬改定のたびに通所介護費は引き下げられ、特養の１時間単価より現在は低い単価まで落とされている。

規模別報酬を取り入れる際には、スケールメリットが働かない小規模通所介護費を高く設定して、小規模事業所が減ることを防いだにもかかわらず、2015年の報酬改定では、小規模通所介護の事務経費を高く見積もり過ぎて収益率が高すぎる水準になっているとして、単価を引き下げ、その分収益率が低くなった大規模通所介護費の単価を上げた。

ところが2018年の報酬改定では、経営実態調査の結果単年度赤字になる事業所もあり、収益率が大幅に低下した小規模通所介護費を引き上げ、その財源を大規模通所介護から削り取るという3年前とは真逆なことが行われている。

しかし報酬単価を下げた種別の収益率が下がるのは当然のことで、それに場当たり的な処方を繰り返し、一貫的な方針が全くなくなっているのが報酬改定の実態なのだから、今後の報酬もどうなるか先が読めない。

そんな中で小規模の通所介護事業は、比較的資金をかけずに立ち上げることが出来るので、全国的にその数が爆発的に増え、現在では小規模通所介護事業所だけでその数が4万超えている。

介護保険当初は、競争相手もなく、通所介護事業所を立ち上げさすれば顧客確保に困らない現状があったが、現在はそうではなく、増え過ぎた事業所間で顧客確保の競争が全国各地で行われている。そのこと自体は顧客にとっては喜ばしいことだ。質の差が云々される介護事業者間で、顧客確保の競争が激化するという意味は、顧客に求められるサービスは何かという視点から、サービスの質の引き上げ競争に至る可能性が高い。

その結果、負け組は事業撤退・廃業を余儀なくされていく。通所介護事業経営者にとってはつらいところ。

しかし明るい見通しもある。それは「団塊の世代」の動向だ。2015年に団塊の世代の人はすべて65歳に達したが、それらの人はまだ元気な方が多く、介護サービスを利用していない人が圧倒的に多かった。しかし来年それらの人は、すべて70歳に達する。

すると徐々に介護サービスを使う人は増える。特に要介護１と２認定を受けた方は、通所介護を使う人が多くなると思う。

団塊の世代とは、我が国の人口構造の中でも突出して数の多い塊だから、今顧客確保に困っている事業所でも、買い手の数が爆発的に増えることによって、顧客確保が容易になり、ほっと一息つける可能性が高くなるのが、2020年以降の見込みである。

しかし団塊の世代が、軽度認定を受けて、サービスを使うことによって、財源負担は増えるわけであるから、これを何とかしようというのが国の考え方であり、特に財務省は要介護1と2については、「小さなリスク」と言い切り、それらの人々が使っている訪問介護の生活援助と通所介護について、地域支援事業化しようと目論んでいる。

要支援者の通所介護が地域支援事業化された以後、市町村の通所サービスの委託単価が低すぎるとして、委託を返上する通所介護事業所が相次ぎ、要支援者の通いの場が、地域に存在しなくなるリスクを抱えている地域が多い現状で、要介護1と2の人の通所介護を受け入れるキャパは、地域にはないのが現状だ。

すると来年2020年の制度改正、再来年の報酬改定時に要介護１と２の通所介護を介護給付から外して、地域支援事業に持っていくのは無理だと思う。現に社保審・介護保険部会では地域支援事業化する要介護１と２のサービスは、生活援助しか議論していない。

結果、次期改正では通所介護の軽度者外しは見送られ、そのかわり軽介護者の通える場を地域に作ることが主眼に置かれ、そうした場を作った自治体がインセンティブ交付金を受け取れる仕組みにすることで、軽介護者の通いの場を充実する方策がとられる可能性が高い。

そして軽度者の通いの場がある程度確保できたあとに、要介護１と２の通所介護を地域支援事業化することになるのではと思う。