就職先を甘くみると後悔します

介護職を目指す人にとって、就職先を見つけること自体難しいことではない。

介護職は、どこの介護事業者でも不足しているので、引く手あまただ。だからと言ってどこにでも就職できると甘くみると、将来後悔することになる。

ある調査によると、介護福祉士養成校の新卒者で10年同じ職場に勤務している人と、10年間で4カ所以上職場を変えている人との年収を調査すると、平均で年額25万以上の差が生じていて、同一事業者で継続勤務している人の方が年収が高くなっているという結果が出ている。

この傾向は、昨年10月から算定できるようになった特定加算によってさらに強まると予測できる。なぜなら特定加算が一番多く配分される、「経験のある介護福祉士」については、その経験10年以上を法人単位でみて決定している事業者が多いからだ。経験については、事業者判断で他事業者の勤務年数と通算できるルールになっているとはいっても、実際に他事業所の経験を通算している事業者は少ない。

このことによって、職場を転々とする介護職員は、介護福祉士の資格を持っていても、いつまでもaグループに入れずに、bグループの「その他の介護職員」のままになる可能性が高まっている。そうなると月収ベースで、aグループの人と数万円の差が生ずるのだから、年収差はさらに広がることになる。

もちろん転職組の中には、引き抜き・キャリアアップの人もいて、それらの人は前の職場より好条件で雇用され、特定加算も前職場の経験を通算してみてくれるという条件で再就職している例もあり、それらの方々は年収がアップしており、前述した調査結果には該当しない。

しかし平均値で見る限り、キャリアアップ・収入アップの転職組は、そうでない転職組より圧倒的に数が少ないし、転職回数が多くなれば多くなるほど、キャリアアップと程遠い理由による転職になっているという実態が見て取れる。

つまり高い年収を得たいのならば、できるだけ同じ事業所で働き続けて、そこで偉くなるのが一番てっとり早い方法である。しかし事業者もいろいろで、能力や経験に見合った対価を手渡してくれないことには、長く働いてもどうしようもないのだから、給与規定はどうなっているのかということも当然大事な選択要素になる。

しかしそれよりも何よりも、その事業者が安定して経営が続けられなければ意味がないから、将来性があるかどうかも睨んでほしい。介護事業であれば、顧客に選ばれて将来事業規模が拡大できるような経営戦略を持っているのかということが一つのポイントとなる。今現在、顧客に選ばれている事業者なのかについても注目すべきだ。そしてサービスの質に対するこだわりがあり、質の管理、向上に向けた方針なりシステムなりがあるかどうかも見極めるべきである。

そもそも生産年齢人口が今後も減り続けるのだから、労働対価を適切に支払わない事業者には人材が集まらず事業ができなくなる。介護事業経営者が収益を抱え込んで従業員に還元しない事業者もなくなっていく。そんな事業者に就職しても、短期間で次の就職先を探さねばならなくなるのだから、そんなことがないように職場を選ばなければならない。

そんな中で長く安定的に雇用と対価が確保される事業者とは、どんな事業者かを考えて選ぶべきだ。

職員募集の際に、年齢や経験・資格などを全く指定せず、誰でもよいかのような募集広告を出している事業者は選ばないほうが良い。そこは常に人手が足りない状態で、とりあえず誰でもよいから採用したいという意味なので、そんなところの職場環境が良いわけがない。

少なくとも、「経験不問」・「未経験者歓迎」などと募集している事業者においては、それらの人をきちんと教育できるシステムがなければならないはずなのだから、「未経験の人をどのように育てているんですか？」と面接時に質問して、そのシステムを明確に答えられずに、「先輩職員が現場できちんと教えますから」などでお茶を濁す答えしかできない事業者に就職しないことである。