受験者激減！介護福祉士の地位について
2017年に実施された「介護福祉士の国家試験」は、前年度の16万919人の半分以下となる7万9113人まで落ち込みました。厚生労働省は「実務経験ルート」の条件に、最大で450時間の「実務者研修」の修了が加わったことが要因とみています。また、大学や専門学校などの、介護福祉士養成校も軒並み定員割れとなり、存続が危ぶまれたり廃校となる学校も増えています。なり手の少ない「介護福祉士」に未来はあるのか。検証してみました。
介護福祉士国家資格の成り立ち
介護福祉士の資格は、社会福祉士と共に1987年（昭和62年）の社会福祉士及び介護福祉士法により誕生しました。それまでも医療機関や老人ホームにおいて介護を生業とする人たちはいたものの、当時はまだ在宅介護が中心であったことから「介護は素人でもできる」というイメージが強くありました。プロの介護士として、スキルが担保されていることを明らかにするため、職能団体が中心となって、介護福祉士の資格が誕生したといわれています。
2010年から15万人以上で推移していたのは、今回の実務経験ルート要件改正のための駆け込み受験といわれていますが、それ以前のレベルまで落ちていることを考えれば、「特需がなくなった」以外の理由を探るべきです。
介護福祉士養成校入学者数の推移
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」が毎年度行っている調査によると、2016年度の定員枠が約1万6700人（377校）だったのに対し、入学者数は半分以下の約7,700人でした。2006年度は定員が約2万6800人（409校）、入学者数が約1万9200人であることと比較すると大いに減少していることが分かります。
これまで入学者が少なかったのは、「コムスンショック」と呼ばれた大手介護事業者の不祥事が発覚した2008年で、入学者数約9,000人近くまで落ち込みましたが、2016年度はそれを大きく下回ったことになります。
介護職員の離職率
平成26年に厚生労働省が発表した資料によると、介護職員の離職率は、訪問系（常勤）：17.5%、訪問系（非常勤）：12.6%、施設系（常勤）：16.7%、施設系（非常勤）：21.3%となっています。よく「飲食業などに比べて著しく離職率が高いとはいえない」といわれますが、特別な調理などをしない限り飲食店に、あまり国家資格は必要ありませんので、比較の対象にはならないでしょう。
国の施策
現在、厚生労働省が用意している施策は2つあります。ひとつは現在「介護士」として勤務しながら、資格を目指す人に対する支援です。実務者研修に通う負担を軽減するため、20万円を上限として受講費を貸し出しや、継続して2年間にわたり介護職員として勤め続けた人には、返済をすべて免除しています。もうひとつは事業者への支援です。実務者研修に参加することにより勤務できない場合、代わりの職員を一時的に雇うための人件費を支給しています。
介護福祉士の資格はステータスも費用対効果も低い
介護福祉士の受験者数の減少や、介護福祉士養成校入学者数が減少している背景には、資格にステータスがないことが挙げられます。介護福祉士を取得するための実務者研修は約10万円かかるといわれています。事業所が費用を負担してくれればよいですが、自分で払わなくてはならない場合は、大きな負担になります。
また介護福祉士養成校は、最低2年間在学しなくてはなりません。卒業までにかかる学費は、私立で約200万円にもなります。時間とお金と労力をかけて取得した介護福祉士ですが、費用対効果がとても低いのです。事業所によって異なりますが、介護福祉士の資格手当は0～1万円と幅があります。
手当がまったくなければ無資格者との差別化図れず、モチベーションは上がりません。例え1万円の手当をもらったとしても、介護福祉士養成校卒業者の場合、16年6か月以上勤めなくては資格手当で学費分を埋めることはできず、ステータスも費用対効果も低いといえます。受験者が減少するのは当然といえるでしょう。
