2021年は、さらに厳しい介護保険制度改正に

今回のダブル改定で介護報酬がプラスになった理由の一つは、診療報酬改定の中で薬価の引き下げが行われ、その引き下げ分が財源となったからである。そういう意味では、介護報酬は薬価引き下げのおこぼれをもらい、引き上げが実現したといえる。

そうした財源がない中で次回の介護報酬単独改定が行われる。しかも給付費自体は、高齢化の進行に比例して増え続けており、それに対応して制度が崩壊しないように、国民負担を増やしたり、給付抑制がさらに厳しく実施されたりする。

政府は2025年でのプライマリーバランスの黒字化を目指しているが、その直前の22年から団塊世代が75歳以上に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれている。そこで、今回の方針案では2019～21年度を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行なおうとしている。

そのため新たな負担増と給付のスリム化に向けた提言がなされているが、その内容とは、「介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付のあり方を検討する」というものだ。

介護のケアプラン作成とは、居宅介護支援費の利用者負担導入を指したものだろう。

多床室料については、2015年8月から特養の多床室の室料は自己負担（4段階の人のみ）とされているが、この時対象にならなかった老健をはじめとして、療養型医療施設や介護医療院の多床室室料についても自己負担化するというものだろう。

介護の軽度者への生活援助サービスについてというのは、訪問介護の生活援助を地域支援事業に振り替えるということだと思う。

またこの提言には書かれていないが、「おむつはずし加算に隠された陰謀」で指摘したように、現在介護給付費に含まれている「おむつ代」について、給付から除外して利用者負担にしようと考えている勢力もあるので、そのような議論もされてくる可能性がある。

科学的介護という言葉も随所に使われており、自立支援型介護を目指して、特養と老健に導入された「排せつ支援加算」や、通所介護に導入された、「ADL維持等加算」のように、何ら蛇の方地価のアウトカム評価が費用算定に求められてくることになり、ただ単にサービス提供しているだけの報酬単価は低くなるだろう。基本サービス費が下がり、加算評価項目が増えるという意味だ。

どちらにしても介護事業全体が、さらなる逆風に向かって、新しい戦略を立てていかねばならない。

漫然と今まで通りの運営を行ってる事業者、不平不満を口にするばかりで、具体的な動きをとれない事業者にとって、明るい未来は存在しないことを自覚すべきである。