生きるを支える介護事業関係者の看取り介護スキル

多死社会を迎えているわが国では、2040年には死に場所が定まらない47万人の看取り難民が生ずる可能性があると言われています。

そのため医療機関以外に死に場所を求めるために、これまで様々な取り組みが行われてきました。

例えば2006年の診療報酬と介護報酬のダブル改定では、診療報酬に在宅療養支援診療所という、在宅のターミナル診療を行う医療機関を位置付け、介護報酬では特養の加算として看取り介護加算を新設しました。それ以降、診療・介護両報酬の看取り介護加算・ターミナルケア加算を拡充させて、医療機関以外の暮らしの場で看取り介護・ターミナルケアを行うための改革が続けられているわけです。

2018年の診療・介護報酬のダブル改定も同様の主旨で改定が行われました。地域包括ケアシステムの推進策として、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備することが目的といることがそれにあたります。それは終末期の医療や介護も、地域の暮らしの場で受けることができるという意味で、死ぬためだけに居場所を変えなくてよいようにするための改革でもあります。

そのため介護報酬改定では、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所、看護職員を手厚く配置しているグループホーム、たんの吸引などを行う特定施設に対する手厚い評価がされるとともに、特養の医療体制の充実に対する加算を新設し、その体制を整備した特養での看取り介護加算については、従前より高い単位を算定できることとしました。さらに居宅介護支援事業所の加算報酬としてターミナルケアマネジメント加算を新設したのです。

これらは介護施設などの居住系系施設も地域社会の中の居所であることを明確に示すとともに、その場所で安らかに死の瞬間を迎えることができる体制を整備しようとしているわけです。このように死ぬためだけに入院しない社会の実現を目指すことは、すなわちすべての国民の死に場所が定まるという意味に通じ、その場所で最期まで人間らしく生き続けられるということを意味しています。

よって看取り介護・ターミナルケアとは、死ぬ瞬間のケアにとどまらず、そこにつながる生き方そのものに対するケアなのです。このことを間違ってはなりません。

一方で現代社会は、独居死、孤立死、孤独死などの変死体に対する特殊清掃が増えている社会でもあります。それは隣人の存在を死臭によってはじめて知る社会という意味でもあります。それでよいのでしょうか？

そうした状況に至る孤独死の7割を男性が占めています。それは男性が仕事をリタイヤした後、社会との接点をなくして、地域の中にいても誰ともつながっていない例が多いことを表しているのではないでしょうか？

それは死に方は生き方と関係しているという意味ではないでしょうか。社会とどのようにつながりながら暮らしているかが大きな問題なのです。

そうであれば特殊清掃に至らないような死に方を模索するのであれば、死の瞬間をいかに支援するかを考える以前に、その人たちが社会とつながりながら、地域の一員として営む暮らしの支援がまず大事であることに気づきます。そういう意味でも、看取り介護・ターミナルケアを考えることは、死の瞬間だけを見つめるのではなく、そこに至る生き方＝日常の暮らしぶりを見つめることに他ならないのです。

介護関係者の皆様は、自分の担当利用者にだけ関心を寄せるのではなく、自分の担当利用者が住む地域に関心を寄せ、地域社会にどのような人が、どのように暮らしているのかに関心を寄せてほしいと思います。それが地域包括ケアシステムが深化するための第一歩だと思います。