社保審・介護保険部会の文書負担軽減委員会が低レベル半端ない！

この委員会は、介護事業者の文書を削減しようという理由で、介護保険制度以後、文書量が大幅に増え現場の業務が回らないという状態を改善しようとするものであったはず。

10月16日にこの委員会が厚労省から提案されて了承した内容とは、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を見直し、それを全国共通の様式として幅広く使ってもらうというもの。

そもそも、「勤務体制一覧表」は実地指導等で配置規準を満たしているかを確認するために事前に提出する書類でもあり、通常介護事業者は月に一度それを作成して監督行政担当課に提出しなければならないものだ。

その書式が都道府県ごとに様式が異なり、国様式より複雑な記載内容を求めている地域があるのは事実だが、どんなに複雑で面倒な書式だからと言って、事務担当者が作成する事務書式なのだから、そんなものは介護現場の負担とは全く関係ないものだ。だからその書式の簡素化を図り、全国標準様式にしたからと言って、介護現場の業務負担軽減にはつながらない。

こんなふうに厚労省や文書負担軽減委員会は、介護事業者の事務文書の削減ばかり議論している。

なぜなら介護事業者の文書を削減しようという理由は、介護保険制度以後、文書量が大幅に増えて、現場の業務が回らないという状態を改善しようとするものであるはずだ。しかるに事務文書を削減したって、介護現場の負担軽減と省力化につながり、少ない人出で業務が回るという状態になるわけがない。

事務書類・事務書式は、それらを作成するために雇用されている事務員の本道の仕事である。その仕事がなくなったら、介護事業者の事務員はいらなくなるのである。よってそんな事務書式の削減を議論しても始まらない。

求められているのは介護保険制度以後、基本サービス費や加算の算定要件がクリアできていることを証明するための、膨大な看護・介護記録である。加算に関係して、その算定要件がもれなくクリアされていることを証明するために、微細にわたって記録が求められるが、その多くは看護・介護業務の本業自体には必要性が薄い記録である。そうしたものまで実際の看護・介護業務にあたる職員に書かせるという負担を削減するために、別な証明方法を研究するのが本来の文書削減の意味だろう。

そんなふうに介護現場の介護職員や看護職員の負担となっている書類の削減を議論しないと業務軽減につながらない。

事務文書を削減した先には、仕事のない暇な事務員が増えて、それを見て現場で忙しく働く介護職等がやる気をなくすだけの話である。こんな議論にお金と時間を費やす役人や委員は、本当に頭の悪い連中だと思う。国の委員会というテーブルに着いたとたんに、自分が偉くなったと勘違いしているのではないのかと思ってしまう。

まったく理解できない書類削減論、議論の方向性を本来の目的に照らして変えてほしいと思う。