何を考えてる？厚労省の書類半減策は現場の意識と乖離

目的は、「事務作業にかかる時間と労力を少なくし、介護職員の負担の軽減やモチベーションのアップ、人手不足の解消につなげる狙いがある。」とされていたが、、、

この削減は、介護事業者の「現場感覚」とはかけ離れたものとしか言えない。厚労省が言う「介護の現場」と、介護事業者の、「介護の現場」とは全く違う場所であり、その感覚が大きくずれている実態がある限り、本当に求められるペーパーワークの削減などできるはずがないと思う。

今回削減されたのは、事業所の指定申請や施設の設立認可の際に出さなければいけない書類の一部であり、具体的には以下に該当する項目がある場合はそれを削除するというものだ。

○ 申請者、または開設者の定款、寄附行為
○ 事業所の管理者の経歴
○ 事業所のサービス提供責任者の経歴
○ 事業に係る資産の状況
○ 事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する事項
○ 役員の氏名、生年月日、住所
○ 介護支援専門員の氏名、登録番号

これらの書類は、我々が言う「介護の現場書類」ではない。まったく的外れである。

介護事業者に勤めるものの立場からいえば、「介護の現場」とは、利用者に直接かかわる場所のことであり、現場職員とは看護・介護職員や相談援助職等を指すもので、事務職員を指すものではない。

対象となっている書類や項目は、介護の現場の書類ではなく、介護事業者の事務書類にしか過ぎない。こんなものがいくら削減されても、「介護職員の負担の軽減やモチベーションのアップ、人手不足の解消」などにつながるわけがない。

事務職は事務の専門職であり、ペーパーワークが主業務になるのだから、この部分の書類や項目などいくら削減しても、それほどありがたみはないだろう。しかもそのことは「介護現場」の負担軽減にならないのだ。

介護の現場でペーパーワークに疲弊して、モチベーションが下がるなどして、利用者のケアの品質に影響を与えるのは、事務職が作成する書類ではない。削減が求められる書類とは、看護職員や介護職員が、自ら記録しなければならない書類のことであり、日常の支援記録であったり、加算算定の要件をクリアしていることを証明するために記録である。それらの中には、同じことを重複していくつかの記録に分けて書かなければ基準違反になるものや、加算算定要件に合致しなくなることを防ぐことのみの目的で書かねばならないものがあり、介護の質と必要性とは全く関係しないものもある。そうした無駄な書類を含めて、看護・介護職員のペーパーワークを減らすという視点がない限り、厚労省の示す目的は達せられない。

厚労省はこの削減について、自治体へのアンケート調査の結果なども踏まえて選定したという。なぜ行政機関に意見を聞かねばならないのだ？介護現場のペーパーワークを本当に削減するつもりがあるのなら、何が負担になっているのか、どんな無駄があるのかを、介護事業者から直接聞き取りを行う必要があるはずだ。

介護事業者の中に入ってきて、看護・介護職員に直接意見を聞かねば意味がないだろう。

それをしないということは、厚労省の本年は、介護現場の書類削減に意欲がないということだ。だからアリバイ作り的に、行政機関への申請書類ばかり削減対象にしているに過ぎない。

そのことで楽をするのは、介護事業者の事務担当者よりむしろ、書類を受け付ける行政機関=自治体職員にしか過ぎないのかもしれない。

まったく馬鹿なことを平気で行っているとしか言いようがない。厚労省のこの業務を担当する部署に、恥を知るとう文化はないのだろうか。

パブリックコメントも、反対意見は取り上げずに表に出さないとおうアリバイ作りの場だから、実質的にこのことに正論的反対意見を述べる機会は事業者にはない。本当に困ったことである。