総理大臣の政策矛盾！日本も北欧のように福祉国家にすべき理由

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。

政府は「介護離職ストップ」なる政策を掲げてますが、介護離職はこれからも増加していくでしょう。

在宅介護しようと思えば、仕事を辞めなければならないので施設に入居させることは、筋が通っていて立派な理由になりますし、実際にそういう理由で利用者は入居されてます。

しかし、家族の絆というか情はどうしようもなく、在宅で暮らさせてやりたいと、どうしても情に流されてしまうんです。

ですから、介護離職してまで親の介護をしたい方に、何を言っても無駄なのはわかっています。

介護離職は失うもの多いですが、親の介護をしたことに対してほとんどの方が後悔してないし、むしろ親を介護施設に入れたことを、「あの時、介護離職してでも在宅介護していれば」と後悔される方は多いのです。

介護離職を本当になくそうと思えば、スウェーデンなど北欧のような福祉国家にするしかないのではと思います。

「日本も北欧のように福祉国家にすべき」と言われる方も沢山おられますが、義務、責任等を果たすのは嫌な国民です。

スウェーデンの国民負担率は76.5%に対し日本は37.2%です。

同じく、スウェーデンの消費税は25%に対して、日本は10%です。

そのかわり、スウェーデンではあらゆる福祉が充実していて、老人介護にしても親を介護する責務は市町村にあり、その子供への扶養義務は廃止されています（1956 年社会福祉法）。在宅医療と、老人福祉施設の両面について、市町村が責任を持ちます。

「日本も北欧のように福祉国家にすべき」と言われる方は、国民負担率、消費税等の義務が増大することをご存知なのでしょうか、ご存知ならその主張をどんどんとすべきです。

日本の高齢化率は27.3％で、これは世界のどの国よりも高い数値です。

ですから、日本は本来は消費税は30%ぐらいにすべきで、10%では全然足りません。

日本は、介護保険がパンク寸前なので在宅介護を推進しています。

その一方で「介護離職ストップ」という政策を掲げ、安倍総理大臣は、介護離職を減らす為に特別養護老人ホームの増設を指示されました。

全く、矛盾した政策なのです。

北欧のような福祉国家にすべきと思われる方は、声を大にして言ってほしい。

「税金を上げて、消費税を上げて日本も福祉国家にして下さい」と。