社会福祉法人に限らず、医療保人やNPOおよび民間営利企業が運営するすべての介護事業者へ～職員採用に応ずる数を増やすだけでは意味がなく、いかに職員の定着率を高めることが重要な課題である～

福祉医療機構（WAM）が開設後2年以内の特養に対して、職員の定着状況に関するアンケート結果を公表している。

それによると採用しても開設1年後には特養開設を契機に設立した新設法人で4割以上、既存法人で3割弱が退職していた。
データサンプル数が少なく、価値は決して高いとは言えない調査かも知れないが、傾向は多くの地域でも見られている。

相変わらず職員の確保や定着に苦戦している施設が多い実状もある。

このことは職員採用に応ずる数を増やすだけでは意味がなく、いかに職員の定着率を高めることが重要な課題であるかということを示していると思う。

職員確保という課題は、国や都道府県あるいは市町村レベルで、全体的な課題解決を図ることを期待してはならない。

そんな悠長な考えをしている事業者は生き残っていけないのだ。

地域の中で介護事業を安定して経営し続けるためには、経営戦略として法人・事業者単位で創意と工夫が求められ、独自の職員確保策を図っていかねばならない。

これは社会福祉法人に限らず、医療保人やNPOおよび民間営利企業が運営するすべての介護事業者に求められる視点と思う。