超高齢化社会で社会保障費を抑制したい国の方針についてひと言

施設や入院から在宅へ~超高齢化社会で社会保障費を抑制したい国の方針。

“看取り”ともいわれる人生の最期についても、30年4月の診療報酬改定で在宅医療や介護施設における看取りが奨励された。内閣府の意識調査（2012年）でも、介護を受けたい場所を「自宅」と答えた人が34.9％に上ったが、金銭的負担は在宅が入院を上回る。

　がんで余命半年と診断された年金生活者の男性（75歳、要介護度5）が最後の30日を緩和ケア病棟で過ごす場合、入院費と医療費は合計約16万円だが、高額療養費制度を使うと自己負担は2万4600円。これに食費、雑費を加えた実費は約5万円になる。

　在宅看取りの場合、ターミナルケア加算や看取り加算を合わせた週5回の訪問診療と訪問看護（30日間で480分以上利用の場合）の自己負担が約1万7000円。これに介護用ベッドなどのレンタル費用、介護サービス費用の負担額約3万6000円を足した5万3000円が自己負担。

「在宅医療はさらにプラスαの費用がかかり、患者の容態が急変することも．．．。例えば自宅で家族が苦しんでいる患者のため痰の吸引を行なう場合に必要な器具は5万円ほど。ヘルパーの日当など、介護保険の限度額を超えた分は自己負担になります。在宅は病院よりコスト負担が軽いように思われますが、実際の費用では数万円から場合によっては数十万円上回ります」

　在宅には実費以外にも様々な「負担」がある。

「たとえば胃ろうや尿管の洗浄などは医師や看護師にしかできず、必要になるたびに訪問医療を頼むか、病院に連れて行く必要がある。患者が寝たきりの場合は褥瘡（床ずれ）を防ぐため1〜2時間に一度、姿勢を変える必要もある。子供世代と手分けできればよいが、夫婦2人の老老介護だと在宅看取りは大変である。また、介護のために家族が仕事を休むなどすれば、世帯収入が目減りすることもある。現状はコスト面も受け入れ態勢も病院や介護施設が最良の選択と思う。

　国は「入院から在宅」の確立を目指すが、「最期はわが家」と望む患者も多いので、可能ならば生前に家族全員で「看取りの場」について話し合っておきたいものである。