奇妙な資格、社会福祉士

1987年に社会福祉士という国家資格が法制化されたとき、これは医療の相談援助業務の資格とは一線を画した資格であった。実際、福祉の現場職員のほうが当初の受験者は多かった。

その後、医療の領域でも精神保健福祉士という資格ができ、医療機関のソーシャルワーカーも社会福祉士の資格取得者が増えている現実をみると、決して、これらの資格はソーシャルワーカーの活動領域を狭めることにはなっていないと思うし、きちんとした身分保障とスキルアップの動機付けには「国家資格」という形は必要である。

ところで社会福祉士資格とは、なんとも奇妙な資格である。

試験内容から見ても、合格率から見ても、そのハードルは決して低くない。むしろ介護支援専門員資格（これは国家資格ではないので比べようがないという意見があるが）と比較すると、社会福祉士の合格へのハードルはかなり高い。

しかし、この資格を持っていても就職に有利になるかといえば、必ずしもそうではないし、ケアマネの求職はどの地域でも必ずあるが、社会福祉士募集という求人は少ない。

この不思議さは、やはり業務独占の資格でなく名称独占の資格である、という点が大きいと思う。

同じ名称独占の介護福祉士が、高齢者介護施設の正職員の雇用条件にされている場合が多いのに比べ、同じ高齢者介護施設で相談員の雇用条件を社会福祉士としている施設は、多くないように思う。

なぜと思いますか。

介護福祉士は実務や養成過程で、ある程度、介護の経験や技術を、有資格者以外より身につけている、という可能性が高いと考えられているのに比べ、社会福祉士は、有資格者が資格のないワーカーより、技術や経験、見識が高いとは限らないと見ている意見が多いのだろう。

この原因が何であるのかは複合的要素があり特定できないが、ひとついえることは、大学でソーシャルワークの専門課程を勉強してきた者は、社会福祉士の資格の有無に関わらず、相談援助職としての一定の要請過程を経ていることに変わりがないことがひとつの要素として挙げられるのではないだろうか。

しかし、どちらにしても、資格取得のメリットがさほど大きいと実感できない、という声が多いことは事実である。

社会福祉士の資格取得過程をみると、すべて国家試験に合格しなければならない。

しかし、原則的に受験には必要な指定科目または基礎科目の履修が条件であるのに、一つのルート、すなわち行政実務5年ルート（老人福祉指導主事等）のみ、この科目履修義務がなく実務のみで受験ができるシステムになっている。

これもおかしなことだ。

大学で社会福祉を専門に学んで、社会福祉施設で何年も相談援助職に就いていていても、履修科目によっては受験資格がなく、通信過程で指定科目の履修が必要になる多くの方と比べ、行政ルートだけが著しく専門性が高いのか？

不公平ルートが存在し、資格の専門性に対する信頼性が揺らいでしまう。

職能団体としての日本社会福祉士会はこのことについて、ほとんど何も触れることがない。資格の信頼性、専門性を高めるなら、受験資格の整合性まで考慮せねばならない。会員に行政職が入っていても、正すべきことは正す姿勢がないと、社会的に信頼される組織とはいえない。不公平や不透明感はなくすべきであろう。

社会福祉士があまり魅力のある資格とみなされない不思議さの最大要因は上記で述べたとおり、直接的に職の確保に結びつかないという点が最大要因である。

社会福祉士会は、社会福祉士がコミュニティソーシャルワーカーとして活躍する基盤の構築とか、社会福祉士の資質と意識の向上を命題として挙げているが、しかしきちんとした身分保障がない状態では全体のモチベーションは維持できない。

社会福祉士だけが、霞を食って生きていくわけにはいかないのだ。

ソーシャルワークの総合的援助技術を身につけた専門家が、ソーシャルワークの1援助技術でしかないケアマネジメントに特化した専門家より就業に結びつかないような現状はおかしい。

包括支援センターで社会福祉士が重要な役割を果たしているが、これだけではなく、やはり介護施設を中心に、業務独占でなくとも、少なくとも社会福祉士配置に対する加算や減算規定の導入、一定規模の施設における社会福祉士の配置義務を積極的に提言すべきだ。

社会福祉士会の目指す方向が、もっと会員のニーズを吸い上げる組織でなければならない。社会福祉士会がこの資格による身分保障や地位向上にもっと積極的になれば、入会に二の足を踏んでいる有資格者たちも入会に傾いてくれると思う。

どちらにしても、社会福祉士が今のままの身分保障では、その役割が、別の専門資格に包括され、必要性が失われかねないと思う。