介護職の給料が安いワケ！

介護職種の方々の給料が平均相場より仕事は大変なのに、安いのはなぜなのか。

それは、介護施設経営者が搾取（雇い主が労働者等を低賃金で使用し、不当な利益を搾り取る行為）しているからです。外車に乗ってる経営者もいます。

搾取についてわかりやすく解説すると、従業員１０人の会社で、利益が月に１千万円あったとします。１０人の従業員に、給料を３０万円払ったとすると３００万円で、残りの７００万円は社長の取り分になります。

では、利益が月に１億円あったとすると、同じく１０人の従業員に、給料を３０万円払うと３００万円ですが、社長の取り分は９千７百万円になります。

それでは利益が１０億円あれば、社長の取り分はいくらになるでしょうか。

ユニクロの社長とか、楽天の社長がものすごくお金を持っているのは、搾取しているからです。

マルクスの「資本論」は、資本主義である限り剰余価値が発生し資本家は搾取し、社会主義は搾取がない社会で、平等にお金を分配するから労働者は資本主義よりも裕福になると書いています。

利益を経営者に偏らずに分配すれば、介護職も給料が上がりますが、経営者がほとんど持っていってしまうから、介護職の給料が安いのです。

今、入院している志村けんも加入していたドリフターズというグループがあります。加藤茶いわく、お金はほとんどいかりや長介が持って行ってしまったから、自分たちはそんなにもらっていないと言ってましたがそれと一緒です。

ちなみに、介護老人保健施設（老健と言われてます）の施設長は医師でなければなりませんが、その施設長医師の年収は１５００万円以上と言われています。

老健の施設長医師は、定年退職した老人医師が殆どで、仕事らしい仕事は何もしてません。

とにかく、介護施設は介護施設経営者、施設長等、仕事をしてない人間ほど給料がいいという不思議な世界です。

資格の受験資格に物申す！介護の人材不足を打破する方法

介護福祉士という資格の受験資格は、介護の仕事での実務経験が３年以上要求されますし、今はそれに加えて「実務者研修」というのがあります。

「介護支援専門員（ケアマネ）」も保健・医療・福祉に関する国家資格保有者としての実務経験が5年以上など、いろいろありますがとにかく実務経験が要求されます。

在宅介護されてる介護者の方も介護の実務経験として認めるべきだと思います、証明はケアマネにさせればいいと思います。

在宅介護を3年すれば、プラス「実務者研修」で介護福祉士の受験資格が与えられます。

介護離職された方はそれなりの年齢になっていますので、介護が終わっても再就職は難しい面があり、その方たちを救う意味でも、実務経験として認めるべきです。

そして、普通に在宅介護されてる介護者の方も、実務経験として認められることで在宅介護に張りも生まれて、在宅介護される方も増えるかもしれません。

介護施設は８時間勤務ですが、在宅介護は基本的に２４時間勤務で休みもないので、在宅介護の実務経験は３年と言わずに、１年でも２年でも与えるべきと思います。

ケアマネは誰でも経験を５年積み、研修を受けると「主任ケアマネ」になることができます。

「主任ケアマネ」は医師の世界の「医学博士」と一緒で、自己満足以外何もない肩書きです。

自己満足ですので、その資格があるから仕事が出来るとか、知識があるとか全く関係ないのです。

主任ケアマネをしているほとんどの方は在宅介護の経験がありません。

そのような人間に介護者の気持ちがわかる訳がないし、在宅介護の現実もわかっていません。

在宅介護を１年なり経験したケアマネには「部長ケアマネ」という肩書きを与え、施設経営者、施設長の機嫌ばかりとって、経営者本位の仕事をして利用者を食い物にしているケアマネ、主任ケアマネの教育をして欲しいと思います。

介護の世界は人員不足なので、６０歳過ぎても採用してもらえます。

実際に７０歳の介護職や７８歳の看護師も働いています。

在宅介護で、身も心も辛い経験をされ介護から離れたいとの方も多いかと思いますが、せっかく貴重な経験を活かすのも一つの生き方と思います。

介護の花形は！

医師の世界でも時代によって、人気があり花形な専門職があるようで、昔は脳外科、心臓外科とかの時代があったようですが、今は救急救命医療が人気があり花形です。

介護の世界はどうでしょうか。

訪問介護、特養、グループホーム、ショートステイ、デイサービス、ケアマネ等いろいろとあります。

勘違いしてほしくないのですが、ケアマネが偉いなど全くありません。

ケアマネも訪問介護、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等と同列で介護の職種の一つです。

介護施設で働く看護師も同様です、介護施設は、入居者の生活の場であり、そのQOLを保つために看護師と介護職等が役割分担をしています。つまり、看護師も介護職も対等です。

介護施設で働いてるいる看護師は、程度の低い看護師が多いので、このことが理解できない方が非常に多いのです。

あくまで独断と偏見で、介護の職種に序列を付けるのなら、訪問介護、ヘルパー職が頂点に立つ職種だと思います。

介護施設は他の職員がいて、いろいろと聞くこともできますが、ヘルパーは一人なので、時には一人で決断しなければならない時もあります。

加齢とともに低下する咀嚼能力に対応した嚥下食や生活習慣病に対する療養食も作らなければなりません。

そしてすごく大切なことは、家族の介護者の方に対する介護の教育、介護者の方の介護の質問に対して即答できるだけの知識も要求されます。

なので、本来は訪問介護のヘルパーの方こそ、あらゆる知識を持っているべきですし、また勉強しなければならないと思う。

アルツハイマー型認知症の医学的見知

アルツハイマー型認知症が発症する過程は

1.ベーター蛋白質が増える。
2. タウ蛋白が増える。
3.神経細胞死が起きる 。
4.アルツハイマー病が発症する 。

ということである。

脳内神経細胞が死滅することにより、脳萎縮が引き起こされる。

アルツハイマー型認知症の原因として有力視されている「アミロイド仮説」解説する。

脳内にはアミロイドβの前駆体である、「アミロイド前駆体蛋白」というものがあるが、これがセレクターゼという酵素によってバラバラにされて、分解排出されていくという過程が繰り返されている。ところがアルツハイマー型認知症になる人の脳内では、この分解排出がうまくなされず、無害であるはずの「アミロイド前駆体蛋白」が、アミロイドβ蛋白質に変化する。

このアミロイドβ蛋白質は非常に凝集（集合し沈殿することをいう）しやすい特徴を持つため、脳内でどんどん凝集し、沈着（たまって固着すること）してしまう。ここがアルツハイマー型認知症の始まりとなって、この状態は実際に症状が発生する10年以上前から起こっていると考えられている。そしてアミロイドβ蛋白質の沈着から、次にタウ蛋白という物質が細胞質中で線維化（繊維化）し、沈着し、神経が変質して神経細胞死が起こり、認知症の症状が出はじめ、神経細胞の炎症が広がることで、症状が進行悪化すると考えられる。

アルツハイマー型認知症の症状が出るのは、アミロイドβ蛋白質が凝集する段階から10年以上経ってからと考えられており、症状が出ている段階で、アミロイドβを除去しても神経細胞の死滅を止められないため、認知症の予防や改善には繋がらない。

100歳を超えた双子の姉妹として有名だった「きんさん、ぎんさん」のぎんさんは、アミロイド斑が出来ていたにも関わらず、アルツハイマー型認知症を発症しなかったそうである。ぎんさんは毎日魚を食べていたが、脳の神経細胞が炎症を起こしても、魚に多く含まれているＤＨＡが修復することが分かっており、魚を毎日食べていたぎんさんは、そのためにアルツハイマー型認知症を発症しなかったのではないかと言われている。

糖尿病になるとアルツハイマー病を発症する危険性が2倍以上になることは、国内外の疫学研究から知られていることで、血糖値の高い方は、糖質制限食などを考えなければならないと思う。

社会の底辺にねらないために！人材が常に足りない介護事業者の実態

人材が常に足りない介護事業者では、根拠の無い経験だけが頼りの間違った介護が日常化して、職員も疲弊し、利用者の暮らしの質もおざなりにされてしまう。職場環境として最悪だ。

人材不足が叫ばれている今日でも、年齢や経験・資格などをきちんと示して、条件を示したうえで職員募集をしている事業者は、そういう人しか求めていないという意味で、経営理念が募集に現れているとみてよい。

人材をしっかり見極めて職員を採用しよとする事業者は、サービスの品質もそれなりに担保されているだろうし、職場の人間関係をはじめとして環境の整備にも力を注いでいる可能性が高い。そこは長く働くことができる可能性が高い。

そういう意味では、職員の定着率が高いかどうかにも注目すべきではないかと思う。働きやすく、コスパに見合った対価を得られる事業者ほど、職員の定着率は高まる傾向にある。

少なくとも職場理念や就業規則の定めを理解していない人が、面接担当者である職場や、給料表もなく、給与規定のない職場は最初から選ばないほうが良い。そこは労務管理ができていない職場であると言ってよく、経営者の能力も知れてくるので、廃業予備軍と見てよいだろう。

どちらにしても、就職先がたくさん選べるからと、とりあえず就職してみる的な考えを持っている人は、社会の底辺予備軍である。選べるからこそ、数多い選択肢の中から最良の選択をして、そこで経験を長く積み、偉くなることである。

職場の中でそれなりの地位に就くことで、自分の理想も実現可能性が高まるわけだから、この国の介護の質を少しでも高めようという動機づけを持っている人が、職場を転々と変えて、いつまでも職場を動かす地位に就けないことは、その動機づけや意思に反した行為だと自覚すべきと思う。

就職先を甘くみると後悔します

介護職を目指す人にとって、就職先を見つけること自体難しいことではない。

介護職は、どこの介護事業者でも不足しているので、引く手あまただ。だからと言ってどこにでも就職できると甘くみると、将来後悔することになる。

ある調査によると、介護福祉士養成校の新卒者で10年同じ職場に勤務している人と、10年間で4カ所以上職場を変えている人との年収を調査すると、平均で年額25万以上の差が生じていて、同一事業者で継続勤務している人の方が年収が高くなっているという結果が出ている。

この傾向は、昨年10月から算定できるようになった特定加算によってさらに強まると予測できる。なぜなら特定加算が一番多く配分される、「経験のある介護福祉士」については、その経験10年以上を法人単位でみて決定している事業者が多いからだ。経験については、事業者判断で他事業者の勤務年数と通算できるルールになっているとはいっても、実際に他事業所の経験を通算している事業者は少ない。

このことによって、職場を転々とする介護職員は、介護福祉士の資格を持っていても、いつまでもaグループに入れずに、bグループの「その他の介護職員」のままになる可能性が高まっている。そうなると月収ベースで、aグループの人と数万円の差が生ずるのだから、年収差はさらに広がることになる。

もちろん転職組の中には、引き抜き・キャリアアップの人もいて、それらの人は前の職場より好条件で雇用され、特定加算も前職場の経験を通算してみてくれるという条件で再就職している例もあり、それらの方々は年収がアップしており、前述した調査結果には該当しない。

しかし平均値で見る限り、キャリアアップ・収入アップの転職組は、そうでない転職組より圧倒的に数が少ないし、転職回数が多くなれば多くなるほど、キャリアアップと程遠い理由による転職になっているという実態が見て取れる。

つまり高い年収を得たいのならば、できるだけ同じ事業所で働き続けて、そこで偉くなるのが一番てっとり早い方法である。しかし事業者もいろいろで、能力や経験に見合った対価を手渡してくれないことには、長く働いてもどうしようもないのだから、給与規定はどうなっているのかということも当然大事な選択要素になる。

しかしそれよりも何よりも、その事業者が安定して経営が続けられなければ意味がないから、将来性があるかどうかも睨んでほしい。介護事業であれば、顧客に選ばれて将来事業規模が拡大できるような経営戦略を持っているのかということが一つのポイントとなる。今現在、顧客に選ばれている事業者なのかについても注目すべきだ。そしてサービスの質に対するこだわりがあり、質の管理、向上に向けた方針なりシステムなりがあるかどうかも見極めるべきである。

そもそも生産年齢人口が今後も減り続けるのだから、労働対価を適切に支払わない事業者には人材が集まらず事業ができなくなる。介護事業経営者が収益を抱え込んで従業員に還元しない事業者もなくなっていく。そんな事業者に就職しても、短期間で次の就職先を探さねばならなくなるのだから、そんなことがないように職場を選ばなければならない。

そんな中で長く安定的に雇用と対価が確保される事業者とは、どんな事業者かを考えて選ぶべきだ。

職員募集の際に、年齢や経験・資格などを全く指定せず、誰でもよいかのような募集広告を出している事業者は選ばないほうが良い。そこは常に人手が足りない状態で、とりあえず誰でもよいから採用したいという意味なので、そんなところの職場環境が良いわけがない。

少なくとも、「経験不問」・「未経験者歓迎」などと募集している事業者においては、それらの人をきちんと教育できるシステムがなければならないはずなのだから、「未経験の人をどのように育てているんですか？」と面接時に質問して、そのシステムを明確に答えられずに、「先輩職員が現場できちんと教えますから」などでお茶を濁す答えしかできない事業者に就職しないことである。

厚生労働省が出した、介護の人材確保の変

介護福祉士試験、義務化見送り…厚労省方針 人手不足で特例資格延長

厚生労働省は、介護福祉士の養成校の卒業生について、国家試験に合格しなくても資格を得られる特例措置を５年間延長する方針を固めた。介護現場の深刻な人手不足を受け、国家試験の完全義務化は２０２７年度以降に先送りする。
同省指定の専門学校など養成校の卒業生は、以前は、国家試験を受けずに介護福祉士の資格を得られていたが、１６年の法改正で合格が要件となった。ただ、合格しなくても、介護現場で５年間働き続けることなどを条件に暫定的な資格を付与する特例を、２１年度までの経過措置として導入した。
延長の背景には、介護福祉士を目指す外国人留学生の増加がある。この資格を得れば日本で働き続けられる制度があるため、１９年度の留学生の養成校入学は過去最多の２０００人超と、全体の約３割を占めた。

ネットニュース一部抜粋

外国人留学生を確保するために延長するの？

これっておかしくないだろうか……………？

介護のプロを養成するための養成校のはず。
看護師だって国家試験に合格しなければ看護師として資格は得られないのに介護士は国家試験不合格でも現場5年間従事すれば資格を得られるなんて。
(あくまでも暫定的と謳っているが……………)

政府は介護福祉士の質を上げるために数年前から実践者研修の義務化を掲げました。
確かにそれまでは介護福祉士の質は決して高いとは言えず、只々国家試験の合格率が高かっただけである。

しかし実践者研修の受講が義務化になってからは、受験者数が減ったにしろテストの平均点が上がった。

これは真剣に介護福祉士の勉強をして、それだけ質の高い知識を持った介護士が増えたとも言える結果だ。

政府は質の高い介護を目指したいのか、それともただ単に介護士を増やしたいのかどっちなんでしょう。

もし外国人留学生を確保したいのであるならば、国家試験制度とは別に違う措置を考えるべきではないだろうか。

介護福祉士の社会的立場が低いと言われている中、誰でも取得できる資格であるならば実践者研修の義務化だって無くせば良いのにと思う。

介護福祉士は高齢者や障害者の生活を守る重要な役割であり、また資格でなければなりません。

今のままではいつまでたっても日本の福祉は変わらないと思う。

コロナウイルスに怯えながら新年度の準備

新年度に備えた準備もままならないと焦っているのではないだろうか。

時間は待ってはくれない。事務手続きは先送りできるものはあるが、介護事業が向かい合っているのは、「人の暮らし」そのもので、日常に付随する待ったなしの問題は、ウイルスを理由にして滞らせて良いわけがない。

そんな問題の一つとして、『新入社員教育』がある。それに向けて、現在就業している職員に新人教育・指導の心構えを伝えておく必要もある。

今後の介護サービス利用者の主役は、スマホを使いこなし、外食に訪れる場所をネット情報で選ぶ、「団塊の世代」の人たちになっていく。その人たちは介護サービスも選んで利用する。

介護給付費全体が伸び続けるメガビジネスの介護事業であるからこそ、そこに参入しようとする新規の企業は増える中で顧客単価は減る。選ばれなければ生き残っていけないのである。

しかも介護事業に新規参入を予定している民間営利企業は、他産業で得た接客ノウハウを介護事業にも生かして顧客を取り込もうとしている。職員のタメ口対応がフレンドリーな関係を生むと勘違いしている経営者や管理職がいる職場から本気で顧客を奪い取ろうと戦略を練っているのだ。

タメ口で利用者対応している事業者は、新規参入事業者に顧客を取られて立ちいかなくなる。

だからこそこの時期に、新人教育を行うべき今いる職員に危機意識を持ってもらい、自らの日ごろの態度を振り返り、改めてサービスマナーの重要性を自覚して実践できるように教育する必要がある。

それができないまま新入社員を迎える事業者では、先輩職員の荒々しい態度と言葉遣いに侵されて、サービスマナーの欠片もない職員が増殖するだけの結果に終わり、そこは近い将来、サービスマナーを徹底して顧客確保の戦略を練る民間営利企業に顧客を奪われ、事業廃止に進むしかなくなる。

コロナウイルス関連で言えば、ウイルス不況で採用取り消しになった人が、介護事業に職を求めるケースが増えることになる。しかしそれらの人が、当初目指していなかった介護の仕事をずっと続けてくれると思いますか？

進路として希望していなかった介護の職業に就いた人が、その仕事を一生の仕事と考えてくれるためには、そこに職業としての誇りや、面白さを感じなければならない。しかし素人まがいのマナーのない対応に終始する職場では、そんな誇りも面白さも感じられないだろう。そこでは人材確保は一時的な現象にしか過ぎなくなる。

高齢者介護の仕事は、排泄の介護をはじめとした清潔支援は不可欠で、決して楽できれいな仕事ではない。そういう仕事に誇りを持てる環境とは何かということを改めて考えてほしいと思う。

新型コロナウイルスの感染予防対策

利用者に感染者が出た通所サービス事業所では、サービスを休止するにあたって他のサービス利用者の行き場がなくなったり、訪問サービスの利用も拒否されるなど、過剰な拒否反応が広がっている。

しかしいくら身の回りに注意していても目に見えないウイルスに感染してしまう人はいる。介護サービス利用者が感染してしまったのも決して個人の責任ではなく、それはもはや災害レベル。

だからこそ同業者は、感染者を出した事業者を非難中傷するような行為を一切取ってはならないと思う。むしろこうした危機状況だからこそ助け合うという考え方が必要だ。明日は我が身かもしれない。

そういう意味で、感染者と同じ事業者を利用していた方々を差別的に扱うのはどうかしている。しかるべき感染予防策を取って訪問対応するのはやぶさかではないし、一定の観察期間を取った後に他の事業者が、通所サービス利用を受け入れることあってよいと思う。今こそ共助の精神が必要ではないだろうか。

このウイルス騒動があと数週間単位で治まるとは思えない。もっと長期化することを踏まえて、みんなが協力し合って、その対策を考えてもらいたい。それは、「暮らしやすい国とはどういう国か。」という大きな視点から考えるべきことと思う。

ありえない！デイケア事業所送迎中の事故

2019年10月に北海道内北斗市内の通所リハビリテーション施設の車いす移動車に乗っていた男性（81歳）が、走行中の車内で車いすごと転倒して意識不明の重体となった。

報道のきっかけは、行政指導の内容が明らかになったことである。北斗市はこの施設に対して「職員の安全対策が不十分だった」として今年1月から3カ月間、利用者の新規受け入れを停止する処分を行った。

通所サービス送迎中の事故は決して少なくなくて、過去にはリフト付き車両のリフト操作中に、車いすの固定が不十分で、リフトから道路に転落して利用者が亡くなるという痛ましい事故もあった。

しかしワゴン車内で、車いすに座っていた利用者が、車いすごと転倒し重篤な結果につながったという事故というのは、今まで一度も聞いたことがない。

報道によると事故は昨年10/3に発生したもので、檜山管内の男性を乗せて送迎中のリフト付きワゴン車が、交差点で右折した直後に、男性が車いすごと後ろ向きに転倒し、頭を強く打つなどして意識不明の重体となったというもの。送迎車両には職員二人が同乗していた。

転倒の原因は、車いすの男性をリフトで車に乗せる際、本来は職員がフック付きのバンドで車いす４カ所を固定しなければならなかったが、全てのフックをつけ忘れていたという・・・。

しかしこの事故原因（転倒の理由）はとても納得できるものではない。こんなミスはあり得ない。最大の疑問は、車いすの固定を忘れるだろうか？

車椅子のフックを忘れてしまうことなど考えられず、車いすに乗っている人をリフトに乗せ固定したあとリフトを上げ、そこから固定を外してワゴン車内に車椅子を押し入れた場合、その流れでかならず車内でフックに固定するのは一連作業である。送迎担当者ならその作業は体で覚えていることで、普通フックをかけることを忘れることは考えにくい。

運転手以外の同乗職員が、フックで車いすが固定されていないことに気が付かないのもどうかしている。そもそもフックに固定する器具はどこにどのような状態で置かれていたんだという疑問も生ずる。かけていないフックが同乗している職員の眼に入らないことなどあり得ない。

そう考えると、この事業者の送迎担当者は日常的に送迎の際に、「車いすのブレーキをかけてさえいれば問題ないだろう」という根拠のない安心感で、日常的にフック固定を怠っていたのではないか。

本件以外にもそうしたケースがなかったか、詳しく検証される必要があるように思うが、それがされないまま、この事故はケアレスミスにして幕引きがされそう。

本件は道警が１月、自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、運転していた男性職員を書類送検し、北斗市が行政処分を行い、同事業所の本体施設の事務長が「事故を受け、職員同士で声を掛け合いフックの装着を確認させるなど、教育を徹底している」と語つことで終止符が打たれようとする感がある。

何度も言うが、通所送迎を一度でも経験した者にとっては、リフト車両を利用する車いす使用者の、「フックのかけ忘れ」など、普通は考えられないこと。ここは一般の方には理解できないことかもしれない。

どちらにしても、ちょっとした油断が利用者の命に係わる事故を引き起こしているという事実がある。このようなヒューマンエラーは絶対になくしていかねばならない。

意識不明の重体になった利用者の方が、今どうなっているのか報道はない。

しかしもしこんな事故によって、命を失うことになるとしたら、最も利用者が信頼を寄せて、暮らしの質を護ってくれると信じていた事業関係者によって命を奪われるという結果にしかならない。

それはあまりに哀しい残念な最期である。このようなことを繰り返さないためには、「事故原因には、隠された真実がある」なんてことがあってはならない。

介護施設の自己決定権は尊重されていない！

介護施設は、「姥捨て山」であり、利用者の約９割が施設入居に対して納得してなく、「自宅に帰りたい」といつも訴えている世界です。

介護の基本である利用者の「自己決定権の尊重」はどうなっているのか？

介護施設で働いている人間に共通してるのは、所詮、自己決定権の尊重は人事であり、困るのは利用者で、胸を痛める人間はいません。

中でもケアマネの多くは、自分も既婚者の立場で義父母と反目してるので、「絶対に在宅介護なんてしない、老人ホームに入れてやる」と反在宅介護、アンチ在宅介護の思想を持ってますので、言うだけ無駄です。

介護の世界は10人の介護職が入り、１年でその半分が辞め、3年でそのまた半分の職員が辞める世界です。

しかし、介護の世界は素晴らしいと思っています。

在宅介護の真髄！

在宅介護で要介護者に長生きしてもらうなら、施設介護と反対のことをすればベストです。

食事は要介護者の食べたいものを作って、食べてもらえばいい。

糖尿病、腎臓病等の病気以外は、減塩食を作る必要は全くなく、むしろ味付けは濃い目にするのが高齢者の食事作りの基本です。

介護施設は、管理栄養士がカロリーだの栄養だの減塩だの考えて食事を作りますが、利用者は結局食べることができずに亡くなられます、なのでこれの反対をすればいいのです。

管理栄養士が在宅介護をすれば、食事はどうするかと言えば、やはり介護施設と反対のことをするのです。施設の食事が短命になるのを誰よりも知っているのは、管理栄養士だからです。

食事に加えて、水分摂取も大切です、高齢者はのどが渇いたと言いません。

人間が１日に必要とする水分をきちんとケアできるようになっていくと、ほとんどの問題は解決していきます。水分が人間の体に与える生理的な影響は非常に大きいのです。

介護施設では、利用者の容態が急変する原因の4割程が、水分摂取ができてなく脱水が原因です。

大切なことは、介護の基本である自立支援です。「自分でできることは自分でやってもらう」事です。

介護施設では、沢山の利用者がいて1人にかかっていられないので、ほとんどを介護職がします。

例えば入浴する時でも、利用者が自分で更衣されるのを待っていれば、次の仕事に差し支えますので、介護職が手伝ってしまいます。

結果的に、利用者の残存機能の低下をまねき、寝たきり、廃用症候群になり亡くなります。

介護施設の利用者が１００人いて、介護職も１００人いるのなら、自立支援も可能ですが、それは無理です。

在宅介護は、要介護者一人に一人の介護者がいる状態なので、是非実践して下さい。

決して無理を要求していないと思っています。