おむつ無し、自立支援かな？

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などでおむつをしている入居者がおむつなしで暮らせるように支援する施設事業者に対し、介護報酬を手厚くする方針。2018年度の報酬改定で導入する高齢者の「自立支援」を促す仕組みの具体策だ。

まず、おむつを使う入居者に「ポータブルトイレをベッド脇に置けば自分でできる」などの目標を立てる。そして、実現に向けての支援計画を作り、計画を実施した場合に報酬を加算する方針だ。事業者が加算を得るために入居者に強要することを防ぐため、医者がおむつを外せると判断し、本人が望む場合に加算対象を限定する。

また、デイサービスの自立支援の具体策では、利用者の身体機能が改善して４５メートル以上歩けるようになると１５点、車椅子で４５メートル以上動けるようになると５点など１０の機能が一定期間でどれだけ改善したか１００点満点で評価する。そして、全施設利用者のうち、機能が改善したか維持された人の割合が一定以上あった場合に報酬を手厚くする。

事業者が改善が見込めないと判断した人の利用を断るのではとの懸念があるため、介護の必要性が高い要介護３以上の人の利用割合を一定以上とする方針。

排泄の自立は良いが、特養で暮らす重介護者にとって、オムツは決して必要悪ではなく、暮らしを営むために必要不可欠な介護用品であることを忘れてはならない。オムツを外すことだけを目的化してしまうことで、利用者の暮らしの質が低下してしまうことがあり、同時に職員の負担増加となり、介護サービスの場がますます疲弊してしまう状況も懸念される。

しかしながら今回の新加算案は、オムツを徹底的に否定して、それを無くさなければならないものとして、介護関係者のみならず、国民全体を洗脳しようという意図が隠されている。その目的は、33年度に控えている次の次の介護報酬改定時に、介護報酬から、『オムツ代』を外出しにして給付費を下げるというものだ。

オムツは本来の介護には必要ないものだから、給付せず、自己負担もしくは事業者の持ち出しとさせるために考えられている加算なのだ。その意図に気づいている関係者は、既に反対の活動を開始しているという話も聞くが、いかんせん多くの関係者がこのことに気がついていない。

介護サービス事業関係者は、是非このような陰謀が報酬改定を利用して行われつつあることを知り、それぞれのステージで反対の声を挙げていただきたい。オムツ代金は決して給付費から除外して良い費用ではないのである。しかしこの加算案が、なんの抵抗もなく、オムツはダメだという烙印の元に認められてしまえば、次の次の報酬改定は、大幅なマイナス改定となってしまうのだ！それは何としても阻止しなければならないのではないだろうか。

そういう意味で、このことを多くの関係者に知ってほしい。