《ハイブリットな社会保障制度》介護・医療連携が必然となり、介護関係者に医療の基礎知識がより強く求められることになるとともに、医療関係者にも介護の知識だけでなく、介護制度の基礎ルールの理解ということも求められてくる話し！

介護報酬と診療報酬のダブル改正の目的は、両制度の持続可能性を高めるというもので、そのために地域包括ケアシステムの深化を目指している。

医療制度は今後ますます、入院治療は本当に必要な人へと舵を切っていく。つまり社会保障費は限りなく医療から介護への付け替えを進めるという意味だ。療養の場は暮らしの場へ移行し、療養の場で暮らしを支援することが当たり前になる。

それは介護サービスに医療が深く食い込んでくることが必然の社会になってくることを意味している。

当然のことながら介護・医療連携が必然となるわけで、介護関係者に医療の基礎知識がより強く求められることになるとともに、医療関係者にも介護の知識だけでなく、介護制度の基礎ルールの理解ということも求められてくるわけだ。

しかも2025年以降を見据えると、75歳以上の人口はいったん落ち着くが、85歳以上人口が増え続ける中で、生産労働人口の減少が止まらなくなる。そこでは容態が急変リスクを抱えた人が数多くなるに加え、認知症になる人も増えるという重度化リスクの急増と、「支え手」が財政面でもサービス人材面でも急速に縮小していく。

お金のある高齢者にはもっと負担してもらうことになるし、必要性の薄いところにはお金をかけないことになる。人材のすそ野を広げる必要もあるし、一人の人が特定の専門分野をこなす人で終わらず、多領域・他領域を横断して関わっていく必要性も高まる。

つまり今後のわが国では社会保障制度にもハイブリッドが求められていく。

また共生型サービスの創設によって、制度を統合しなくとも、二つの制度の類似サービスを同時一体的に提供することが可能になったわけである。その中で、両サービスの共通項・互換性を増やしていくという論理で、自己負担が増やされたり、給付費用が削減されたりする可能性があり、今回の共生型サービスの創設はその布石となり得るものである。

それは同時に医療制度と介護保険制度を別にしたままで、医療サービスと介護サービスを同時一体的に提供しうるという布石にもなっており、それにより効率化を図って、削ることができる費用はぎりぎりまで削っていこうという考え方にもつなげられていく。

このように保険・医療・福祉・介護・障害者サービスの融合化が図られハイブリットな社会保障制度が模索されていくのが、今後の社会保障制度改革の根底となる考え方である。