障害福祉サービスと介護保険制度

将来的に障害者福祉サービスは、介護保険制度と統合しようという考え方がある。これは介護保険料の徴取年齢を現行の40歳から20歳に引き下げたいという考えとリンクした統合論である。

しかし障害者の方々は、先天的な障害の方も多く、現役世代の収入がないという人も多い。そうであるがゆえに強制加入の掛け捨て保険料の負担を強いられ、サービス利用に際しても応能負担ではなく、応益負担として一律割合の自己負担が求められる介護保険サービスは、障害者サービスと比較して不利益が多い。そのため制度統合には反対の声が高い。

こうした状況から障害者団体等の反対論も根強く、両制度統合は難しい状況にあるが、制度を統合しなくとも、二つの制度の類似サービスを同時一体的に提供することは、共生型サービスによって実現されるわけである。そうであればその中で、両サービスの共通項・互換性を増やしていくという論理で、自己負担が増やされたり、給付費用が削減されたりする可能性があり、今回の共生型サービスの創設はその布石・橋頭保となり得るものである。

それは同時に、医療保険制と介護保険制度を別建てにしたままで、医療保険サービスと介護保険サービスの一体提供をも将来的に可能にするという意味である。それによって効率化を図って、抑制できる費用は、ぎりぎりまで削っていくという考え方につながっていくだろう。

よって共生型サービスとは、決して薔薇色の未来を描くものではなく、給付抑制や自己負担増加というムチが、片方の手の後ろに隠されたものであるという理解が求められるのである。