Allo介護の不思議な世界

こんにちは!介護ブログ管理人です。 この記事は介護は難しい、わかりにくい方に向け、初心者でも簡単に紐解いた解説をします。 介護保険は、3年毎に改正されます。この記事を読むと、最新の介護事情や歴史に触れることができます。 とは言え、一体どうしたらいいかが分からない…というあなたのために、一日一つブログをアップし解説したいと思います。 この記事を読み、実践する事であなたも介護の達人になりますよ! ですので、ブックマークをつけて、じっくりと読み進めながら取り組まれてみてください。

福祉行財政と福祉計画

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福祉計画について

【地域福祉計画】

☆市町村地域福祉計画☆

 ・「地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画」として策定される

 ・計画期間は、おおむね5年とし、3年で見直すことが適当とされている

 ・策定には、児童福祉や高齢者福祉などの専門機能を有する社会福祉法人や民生委員・児童委員が参加することが望まれている

 ・計画を策定または変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努め、その内容を公表するよう努めなければならない

☆都道府県地域福祉支援計画☆

 ・「市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画」として市町村地域福祉計画の達成を支援するという見地から策定される

 ・策定には、都道府県社会福祉協議会や共同募金会、その他の社会福祉関係団体が積極的に参加することが望まれる

 ・計画を策定または変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等、住民やその他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努め、その内容を公表するよう努めなければならない

【老人保健福祉計画】

 ・1990(平成2)年の老人保健法の一部改正により、老人福祉計画の策定が市町村および都道府県に義務づけられた

☆市町村老人福祉計画☆

 ・市町村に策定義務がある

 ・市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない

 ・市町村地域福祉計画やその他の福祉計画で「老人の福祉に関する事項」を定めるものと調和が保たれたものでなければならない

☆都道府県老人福祉計画☆

 ・都道府県に策定義務がある

 ・都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならない

 ・介護保険法の規定により当該都道府県が定める区域ごとの当該区域における養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの必要入所定員総数その他老人福祉事業の量の目標を定めるものとする

【介護保険事業計画】

 ・3年を1期として作成しなければならない

 ・老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない

☆市町村介護保険事業計画☆

 ・介護保険法第117条において「当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるもの」とされている

☆都道府県介護保険事業支援計画☆

 ・介護保険法第118条において「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画を定めるもの」とされている

【障害者基本計画】

 ・1993(平成5)年に障害者基本法が制定され、「障害者対策に関する新長期計画」を障害者基本計画として位置づけた

 ・2008(平成20)年を初年度とする新障害者プラン「重点施策実施5か年計画」が2012(平成24)年度をもって終了した

 ・これをもって、2013(平成25)年に2017(平成29)年度までの5年間を対象期間とする障害者基本計画(第3次)が策定された

☆市町村障害者計画☆

 ・策定するにあたって市町村は、障害者基本計画および都道府県障害者計画を基本とするとともに、障害者の状況等を踏まえなければならない

☆都道府県障害者計画☆

 ・策定するにあたって都道府県は、合議制の機関の意見を聴かなければならない

【障害福祉計画】

 ・障害福祉計画は、障害者総合支援法において策定される

☆市町村障害福祉計画☆

 ・障害者総合支援法第88条において「障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるもの」とされている

☆都道府県障害福祉計画☆

 ・障害者総合支援法第89条において「市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるもの」とされている

【次世代育成支援行動計画】

 ・2003(平成15)年に成立した次世代育成支援対策推進法により、国(主務大臣)は、地方公共団体および事業主による行動計画の策定に関する指針(行動計画策定指針)を定めることが義務づけられている

 ・企業が事業主として策定する一般事業主行動計画と、国および地方公共団体の機関等が策定する特定事業主行動計画も規定されている

☆市町村行動計画☆

 ・市町村が策定する

 ・地域における子育て支援、親子の健康の確保などを記載した行動計画を策定することができる

☆都道府県行動計画☆

 ・都道府県が策定する

 ・市町村行動計画と同様の計画を策定することができる

【子ども・子育て支援計画】

 ・2012(平成24)年に成立した子ども・子育て支援法により、国(内閣総理大臣)は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めるものとしている

☆市町村子ども・子育て支援事業計画☆

 ・市町村が策定する

 ・5年を1期として策定する

☆都道府県子ども・子育て支援事業支援計画☆

 ・都道府県が策定する

 ・5年を1期として策定する